2020-03-10 第201回国会 参議院 総務委員会 第3号
二月二十五日に、政府におきまして新型コロナウイルス感染症対策の基本方針が決定をされたところでございますが、公職選挙法の規定に基づきまして三月、四月に相当数の選挙の執行が予定をされていることから、平成二十一年度当時の新型インフルエンザの対応なども踏まえまして、総務省の方から、御指摘の二月二十六日、三月四日、三月六日付けで三度の通知を都道府県選挙管理委員長宛てに、新型コロナウイルス感染症への対応に当たっての
二月二十五日に、政府におきまして新型コロナウイルス感染症対策の基本方針が決定をされたところでございますが、公職選挙法の規定に基づきまして三月、四月に相当数の選挙の執行が予定をされていることから、平成二十一年度当時の新型インフルエンザの対応なども踏まえまして、総務省の方から、御指摘の二月二十六日、三月四日、三月六日付けで三度の通知を都道府県選挙管理委員長宛てに、新型コロナウイルス感染症への対応に当たっての
○高木（錬）委員 今御答弁にもありましたが、本年夏に執行予定の参議院通常選挙における期日前投票に関してですが、三年前、参議院選挙前に、期日前投票につきまして、駅構内やショッピングセンター等頻繁に人の往来がある施設においても設置することが可能であるので、当該施設への設置について十分検討の上、積極的に措置することという通知を選挙部長の名前で各都道府県選挙管理委員長に送られておられると思いますが、今回も同様
投票環境の向上について、今、法律案を審議していただいておりますけれども、これまでの選挙におきましても、特に、若い方々の投票しやすい環境ということも考え、投票所や期日前投票所は、駅構内やショッピングセンターなど頻繁に人の往来がある施設においても設置することが可能であるので、当該施設への設置について十分検討の上、積極的に措置してくださいといったことなど、各都道府県の選挙管理委員長宛てにも細かい通知を出しております
○高市国務大臣 御指摘の点でございますけれども、ことし二月六日に、既に各都道府県の選挙管理委員長宛てに要請文を出しております。
私は、これは日本が民主化支援ということに一歩踏み出していく千載一遇のチャンスだと思いまして、早速、去年の十二月及びことしの八月にカンボジアに行きまして、選挙制度改革支援にかかわるさまざまなアクター、具体的には、ソー・ケーン副首相兼内務大臣であるとか、あるいはソク・アン副首相、イム・スオスダイ選挙管理委員長、また、野党の党首であるサム・ランシー救国党党首などと綿密な意見交換をしたわけでございます。
これは、各都道府県の選挙管理委員長宛てに出しておりまして、繰り上げとか繰り下げについては、選挙人の投票の便宜のため必要があると認められる特別の事情のある場合、選挙人の投票に支障を来さないと認められる特別の事情のある場合に限られているということ、それから、もしも投票所を早く閉めるとかいうことでしたら、開閉時間については、混乱が生じないよう、投票所入場券や各種広報媒体の活用により、あらかじめ十分な周知を
○玉木委員 九月十八日に選挙部長名で各選挙管理委員長に出しているのは、私も見せていただきました。 問題は、今大臣がおっしゃったように、再点検をしなさい、管理執行体制の確立を図りなさい、こういうことが地方自治法第二百四十五条の四第一項に基づく助言として出されておりますけれども、今大臣がお答えいただいたように、統一地方選挙が来年の四月にあります。
現行の教育委員長は、先ほど自治行政局長が述べたような選挙管理委員長や公安委員長とは違って特別な責任を負っていると今答弁されましたか。
それから、選挙管理委員長も、実は災害対策本部にも来ていないくらい、視察したかどうかもわからない、本人は行ったと言うんですけれども、くまなく見たと言うんですけれども、三月の二十日前後、私たちの行政の車ですらくまなく見ることができないような状況にあったにもかかわらず、見たということで、かなり食い違いましたけれども、あのときの私の判断は間違っていないと今でも思っています。
そうすると、いわゆる開票に携わる夜勤の手当が減るわけでありまして、横浜の奈須野横浜市選挙管理委員長がこうおっしゃっています。
あるところでは、沖縄では一日選挙管理委員長制度というものがあったり、あるいは七夕に合わせて短冊にいろいろな願いを込める運動があったり、本当に各地域でさまざまな努力がなされていて、これが選挙の投票率アップに結びつかないのは非常に残念なことだなというふうに思っています。
すべての国で同様の答えが返ってきたわけですけれども、例えばポーランドのリマシュ国家選挙管理委員長との会見の際、その部下のチャプリツキ国家選挙管理委員会書記は、私の次のような質問、何も記載がなかった投票、いわゆる白票の扱いはどうなっているのかという問いに対して次のように答えております。 それは、投票に参加したものであるから、一般的国民投票の成立要件とされる投票率にはカウントされる。
なるがゆえに、この全国区というのは、片山提案者からもお話ございましたように、前々からいろいろ議論はあったわけでございますが、余りにも昭和四十九年の参議院選挙というのはひど過ぎるということで、選挙管理委員長も企業ぐるみ選挙に警告を出したというようなこともあったような選挙でございます。
○中谷政務次官 現在、三通りの方法で行っておりますが、郵送、郵便投票の場合は、在外選挙人証を添えて投票用紙を請求して交付を受けて、そこで記載をして選挙管理委員長に郵送するということで、若干面倒でございます。
これは、選挙管理委員長らが他人により不正に行われた不在者投票を隠ぺいしようとして、その不在者投票及び関係書類等を抜き取り毀棄するなどした行為に対して、公用文書毀棄罪に問われた例がございます。 なお、公務員による証拠隠滅罪の事例でございますが、公刊物等を検索いたしましたが、発見することができませんでした。 以上でございます。
このときのマスコミ報道は、田中政権のときの金権選挙と言われ、中央選挙管理委員長が批判し辞任した選挙でございます。 これから見ると、投票時間の延長即投票率の向上につながるとはなかなか思えませんが、今回は不在者投票の改正が一緒に行われておりますけれども、自治省としては何％ぐらい伸びると推定されておりますか、伺わせてください。
また、党にあっては、副幹事長、広報委員長、国民運動本部長、総裁選挙管理委員長、労働問題連絡協議会会長、航空対策特別委員長、文教制度調査会顧問等を歴任され、党の運営、政策立案に多大な尽力をなされたのであります。（拍手） さらに、先生は、日本・モンゴル友好議員連盟会長として、両国の議員間の交流を活発にするとともに、近隣アジア諸国との相互理解と協力関係の発展等、議員外交にも大きな力を注がれました。
四月三日付の東京新聞が全国の都道府県選挙管理委員長にアンケートをとってそれを発表しておりますが、これを見てみますと、違憲の選挙で混乱が予測されると回答した者が三名おりますし、ほかに東京や愛知や福岡、こういった六都県でも混乱や支障の可能性を否定していないということが報道されております。
そこで問題になりましたのは、選挙管理委員長の山下速夫さんは、選管の任務は有権者の選挙に対する意識を向上していくことだ、原子力問題が選管のテーマになじむのかは疑問だ、特定企業の講師を選んだことにも驚いている、事務当局から詳しく事情を聞きたいと思うと、こう言われておるんですが、これをやっておられる方は選挙管理委員会の事務局長の山下三郎さんでございます。
また、初代の総裁公選の選挙管理委員長ということでもございました。いま多少違う仕事をしているということでございます。
きょうの説明によりますと、おじさんである選挙管理委員長が、全部ぶちまけて辞任をする、それに対して、短気を起こすなよという電話をしたんだと、それがなぜ悪いのだというような趣旨のようにも受け取れるわけですけれども、その際つけ加えて、ところで選挙はどうなっているんだと、この問題はどうなっているのかと聞いただけだと、前回の長官の委員長に対する釈明のときには、前段ではなくて、後段に重点があった。
○国務大臣（小沢辰男君） るるお話を申し上げておるように、私が、もし先生御調査をして、選挙管理委員長に選管で審議をする内容の決定、その決定についてどちらかに圧力をかけたという事実があれば、私は責任とりますよ。
○国務大臣（小沢辰男君） 先生、私は国務大臣であり、向こうは選挙管理委員長でございます。これは事実なんです。しかし私のおじであることも事実なんです。しかも、私のおじであり、昔からいろいろ政治的には指導を受けた、むしろ私の師匠であります。その師匠が、この記事にもありますように、二十三日の委員会で、とにかくすべてをぶちまけて、その上でみんなで辞任しようというようなことを言っておるわけでございます。